政府はかねてより大学が保有する技術や研究成果の社会への還元方法につき種々検討を加えてきましたが、平成12年に「産業技術強化法」や「国家公務員法第103条第3項に基づく人事院規則14-18および14-19」を施行し、現職国立大学教官が、その研究成果を活用する企業の役員等を兼ねることを可能にする法的整備を行いました。
我々もかねてよりしかるべき産学連携の枠組みにつき検討を行っていましたが、この法的整備を受けて、新会社「株式会社ジーンテクノサイエンス」を設立する決意に至りました。
（株）ジーンテクノサイエンスは、小樽商科大学ビジネス創造センターの指導のもと、北海道大学遺伝子病制御研究所と大学院医学研究科の3名の教官の研究成果の事業化を目指しております。
北海道大学事務局、遺伝子病制御研究所、医学部、および小樽商科大学ビジネス創造センターの事務部門等関係部署の絶大なる御支援をいただき、平成13年2月23日人事院より許可を受ける運びと成りました。
大学教官が準備段階から積極的に参画して設立する（株）ジーンテクノサイエンスは、
- 大学で生まれた新技術を基盤とするベンチャー企業の設立により、雇用の創出を図り、北海道地域や我国経済を活性化する。
- 企業活動からの収益の一定部分を、事業に参画した教官、職員、学生に還元し、大学における研究、教育、勉学環境の改善に資する。
- 更には、種々の研究機関に積極的に利益を還元し、知的資産創造や研究教育環境整備を支援する。
の３点を目指します。
